(^_-)-☆世間知らず非常識

　　　　海外技術援助のための人材派遣機構がある。その機構を通じて派遣される人の給料は一年１千５百万円ほどです。今もその機構は存在しているが、１年に何人派遣しているのでしょうか。いつ申請があっていつ申し込みがあって、いつどんな人がどんな技術者がどこへ派遣されているのでしょか。一般の人は全く知りません。そういう機構があることすら知りません。今、東南アジアなど、新興国と言われていた国々に日本の企業がこぞって進出していて、優秀な技術を持った人が何万人と出かけて行って、指導をしています。そして、会社から派遣されている人たちでも、１千万円が最高で、自分の主義主張でボランチャ的に現地採用で指導している人は５百万円以下で仕事をしています。どうでしょうか、この実態と、国の派遣企業との落差は。仕分けとか何とか言っているが、こういうことは多いと思う。なぜ、派遣給料が高級すぎるのか？それは、その派遣機構の事務局や審査をする人々の給料が高いからです。一般の会社のサラリーマンの給料体系とは違う、高給の体系になっているのです。ですから、派遣する人の給料もそれに合わせているだけです。まさか、外国へ送るその道のベテラン技術者を自分たちの給料の半分というわけにいかないからです。
　そして、この世の中、その機構への予算が削られれば、事務や審査員を減らしたり減給したりしないで、派遣の人数を減らすのです。職員の人数はそのままで、調査とか何とかで、外国へ彼らを派遣したり駐在人を置いたりする人数も減らさない。手当も、お手盛りで非常識的に多額である。聞いてびっくりする。

　そして、彼らは、貰い過ぎとは思わないで、まだ少ないと思っている。というのは、外交官やその他の国家公務員の給料や外国での手当てや生活環境を知っているからです。高級も高級、各種手当、家族に対する手厚い保証、車、住宅、通信費、交際費、調度品費、などなど、一般市民がひっくり返ってしまうほど贅沢な暮しを保証されているのです。

　ここで、提案です。外国関連費用を今の半額にしたらどうでしょうか。人件費や数々の手当から始めましょう。やればできます。民主党は直ぐそうしてください。それを手本にすればその他のことも、節約しようということになります。
　
　ちなみに海外派遣機構の年間報酬と職員の報酬を三分の一にしても、仕事をしたいという人はいくらでもいます。今の５倍の人数を派遣することが出来るでしょう。

　これは、ほんの一例にすぎません。公共も一般も、無駄が多いし、偏りが多い。インドネシアの汚職は笑っちゃうほどひどいものですが、日本も日本人も、その点で相当な悪がいることは確かです。
　
スマトラ島最北部のアチェ州、この最北端がバンダアチェ（津波で壊滅した地域です）
その北の海に浮かぶウェー島そのサバンという町辺りに宿泊し、一番北の端まで行ってきました。
　　　

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